本審査基準は、公開情報および申請内容にもとづいて確認可能な項目を中心に構成しています。 すべての項目を必須とするものではなく、「必須確認項目」「加点確認項目」「要確認項目」の3区分に分けて運用します。 検索結果に見られる匿名の口コミや評判のみを根拠として、自動的に除外することはありません。 行政処分・法令違反の有無を判定する場合は、行政機関、自治体、裁判所、報道機関等、信頼できる出典の確認を必要とします。
認定にあたって確認を必須とする項目です。
必須ではありませんが、確認できる場合に評価を加える項目です。
公開情報だけでは確認しきれない場合があり、個別に確認を行う項目です。
審査は、事業者の公式サイト、申請フォームへの回答内容、その他公開されている情報を確認する方法で行います。 非公開の情報や、確認が困難な内部情報を前提とした審査は行いません。
検索結果に見られる匿名の口コミや評判のみを根拠として、自動的に審査対象から除外することはありません。 重大な指摘がある場合は、可能な範囲で一次情報（行政機関、自治体、裁判所、報道機関等の公開情報）を確認します。
行政処分や法令違反の有無を判定する際は、行政機関・自治体・裁判所・報道機関等、信頼できる出典の存在を必要とします。 出典が確認できない指摘のみをもって、重大な処分があったものとは判断しません。
審査の結果、認定を見送らせていただく場合があります。審査の申込み・受付をもって認定が確定するものではありません。
遺品整理・家財整理・生前整理・空き家整理のいずれかを事業として明示している事業者を審査対象とします。 不用品回収のみを行い、上記のいずれも明示していない事業者については、対象外または要確認の扱いとします。
