遺品整理・家財整理事業者に求められる運営体制と情報開示の水準を、当機構所定の審査基準に基づき確認します。
大切な方を亡くされたご遺族や、身の回りの整理をお考えの方にとって、遺品整理・家財整理は 精神的な負担の大きい場面です。だからこそ、運営者情報、料金の分かりやすさ、個人情報の管理体制、 対応の丁寧さは重要な判断材料となります。
本認定は、遺品整理・家財整理・生前整理・空き家整理を行う事業者を対象に、運営者情報、料金開示、 廃棄物処理体制、個人情報管理等を総合的に確認し、一定の基準を満たした事業者を認定します。
遺品整理・家財整理・生前整理・空き家整理は、ご遺族や依頼者にとって精神的な負担が大きい場面で 利用される役務です。一方で、料金体系や作業内容、廃棄物の処理方法などが依頼者から見えにくいという 課題も指摘されています。
事業者名・所在地・連絡先・料金や見積もりの考え方など、依頼者が事前に確認したい情報の公開状況を確認します。
一般廃棄物の処理方法や許可業者との連携、古物買取を行う場合の古物商許可表示など、法令に沿った体制を確認します。
契約・キャンセル条件、個人情報の取り扱い方針、問い合わせ窓口の有無など、説明責任を果たす体制を確認します。
次のいずれかの役務を事業として行っている事業者を対象としています。
ご遺族に代わり、故人の遺品・家財を整理・仕分け・搬出する事業
引っ越しや施設入居等にともなう家財の整理・搬出・処分を行う事業
ご本人が生前に行う持ち物・住まいの整理を支援する事業
空き家の残置物撤去や整理、関連する片付けを行う事業
不用品回収のみを行い、遺品整理・家財整理等を事業として明示していない事業者については、 審査基準ページに記載のとおり「要確認」の扱いとしています。
公開情報および申請内容をもとに確認します。詳細な区分は審査基準ページをご覧ください。
本認定の申請は、当機構が案内番号を記載した案内書面を郵送でお送りした事業者様を対象に受け付けています。
ご案内をお受け取りの事業者様は、書面に記載された案内番号および申請フォームより、お手続きください。
一般公開サイト上での申請受付は行っておりません。
認定を受けた事業者向けの証書です。
店頭・事務所に設置いただける記念盾です。
認定内容・認定年度等を記載した通知書です。
利用規定にもとづきご利用いただけるロゴデータです。詳細はロゴ利用規定ページをご確認ください。
公式サイトや案内資料にそのままご利用いただける、認定に関する掲載用の文言例です。
Webサイトや店頭での認定表示の使用例をまとめた案内資料です。
認定を受けた事業者は、規定の範囲内でWebサイトや名刺、案内資料等に認定表示を使用できます。
事業者の公式サイトに、認定ロゴと認定年度を掲載する例です。
名刺や見積書、案内資料に認定ロゴを掲載する例です。
認定証を店頭や事務所に掲示する例です。